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2011年いっぱいの特例を利用して頭金を多くしよう

頭金がない場合でも、まとまった資金の提供を受けることができる場合もあります。それは「贈与」のことですが、通常税金がかかるところを「贈与税の非課税特例」なら、父母や祖父母などからマイホームの住宅取得に充てる資金として取得できる場合、一定額までは非課税になる特例です。この特例は、住宅資金を取得するための贈与なら1,000万円までが非課税になります。さらに、暦年課税を適用する場合は、通常の基礎控除額110万円と合わせると、1,110万円までが非課税になります。さらに、60歳以上の両親や祖父母からの贈与なら相続時精算課税を利用することもでき、特別控除額として2,500万円まで認められているので、総額3,500万円を非課税にすることができます。この特例の場合、贈与時は非課税になりますが、なくなった方の資産が多くて相続税がかかる場合などがあります。この場合、贈与を受ける人は必ず20歳以上であること、贈与を受けるときの合計所得は2,000万円以下でないといけません。この特例は平成23年(2011年)12月31日までに贈与を行い、翌年3月15日までに住み始めること、また未入居でも遅れることなく居住することが確実である必要があります。

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